こんにちは。主婦コイナーユルリです。
本日の暗号資産 ビットコインは、ここ24時間で、1.09%下落101万台で推移してます。アルトコインもswell2日目「ブロックチェーンイノベーションアワード」受賞しながらも5.89%下落してます。
仮想通貨市場に影響を与え得るイベント情報まとめ
イベント名 注目度 日程
FATF・対日審査 ★★★★☆ 10月28日～11月15日
リップル裁判 ★★★★★ 11月〜来年1月の日程
米Ripple 『SWELL 2019』 ★★★★★ 11月7〜8日
イーサリアム2.0（セレニティ） ★★★★☆ 来年1月〜3月予定
NEM「カタパルト」 ★★★★
ユルリが気になるニュースを見てみましょう
①Swell 2019：リップルクライアント企業が「ブロックチェーンイノベーションアワード」受賞
☆リップル社主催の大型カンファレンスSWELLは、本日が2日目で最終日です。会場内の熱狂とは裏腹に初日のXRP価格は例年の流れ通り下落してます。
1日目は、リップルネット加盟社が300を超えるなど発表
2日目の本日は、ガーリングハウスCEOとリップルと提携した米送金大手マネーグラムのアレックス・ホームズCEOが、「マネー送金のためのデジタル資産：業界を変革する」というテーマで対談
「XRPはブレークアウト間近で次のターゲットは0.4691ドル」という予想が出る一方で、10月25 日時点で既にSWELL主導の上昇は終わったという分析も出ている。
短期での値動きを気にしないという声も多くあります。
テクニカル分析指標は、こちらを参照下さいリップル社主催のカンファレンス「SWELL」テクニカルではビットコインより強い？！
日本人の保有数はとても多い中その送金の素早さと、背景のブロックチェーンなどなどはまだ一般に知られてません。
上がった下がったのレベル？金融業界では、この送金速度の安定は、信頼も高く次々提携され、実需がともなっているところは、大きい期待値です。暗号資産も実需が伴うプロジェクトの進行で未来が進化する。どんな事も人の役に立つものが生き残るんでしょうか？^_^
②コインベース、仮想通貨XTZ(テゾス)のステーキング開始で「30％」
米国の※仮想通貨取引所コインベースは7日『Tezos簡単安全ステーキング報酬獲得は、コインベースで』の提供を開始したことを発表した。これまでステーキングサービスは機関投資家などの大口投資家に限られていたが、米国のすべての顧客が対象となる。また、これによりTezosのユーザーは、ネットワーク内で資産をステーキングすることで報酬を獲得できます。
※コインベース取引所は、創業は2012年。世界最大手の民泊サービスのエンジニアを経験した人物と、大手証券会社の為替ディーラーを経験した人物が共同で事業を立ち上げ、短期間で仮想通貨業界のトップベンチャーとなりました。
現状では、コインベースでTezos（XTZ）をステーキングすると、35～40日間の期間でユーザーに5％の収益で、報酬は3日ごとに処理されます。
さらにコインベースへ出資を行うことで、同じデジタル資産の安全性を確保しながら、ユーザーが資産を制御およびアクセスが可能となる。
この発表を受けて、Tezosの価格は一時35％の高騰をみせた。現在は過去24時間で31％上昇の1.19ドル付近で推移しています。
ステーキングとは？
仮想通貨におけるステーキングとは、自身の保有する仮想通貨を一定期間ロック（使用しない）することにより、新規発行された仮想通貨の一部や手数料を報酬として受けることが出来る仕組みである。
報酬を得るために、資産を保有しながらブロックチェーンのオペレーションに貢献することであり、Proof of Stake(PoS)やそれに類するコンセンサスアルゴリズムを採用すえうネットワークで広く使われている。
③中国、仮想通貨のマイニング禁止せず
中国が暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）を禁止しないことが明らかになりました。
中国がビットコイン(BTC)マイニングを解禁！仮想通貨価格爆上がりへの足がかりになると良いですね〜
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は４月、当局が推進、制限、もしくは禁止を望む産業リストの改訂版（草案）のリストに禁止を望む事例４５０超の活動に、ビットコインを含む仮想通貨のマイニングが追加されてましたが、☆ビットコイン情報サイトのコインデスクによると、ＮＤＲＣが６日発表した最終版のリストにはビットコインのマイニングに関する記述がないとの事。
ビットコインのマイニングがリストから除外された理由は不明でＮＤＲＣはコメント要請に応じてません。
2019年の初めにプロジェクトが公開 中国政府から「DCEP」が発表され上昇中。
「DCEP」とは？:
中国人民銀行（PBoC)が公式に進めていた国家関連デジタル通貨のことで、Digital Currency Electric Payments（≒デジタル通貨電子決済）の略。
同プロジェクトは、2019年のはじめに公開されていたもので、人民銀行は過去の6年に渡ってDECPの可能性について研究を行なってます。今年11月にもローンチするとの可能性も指摘されてますが今年9月、中国人民銀行の高官が一部の報道を否定する声明を発表。
現時点で詳しい情報はなく、中央銀行デジタル通貨に相当すると推察できます。
☆正に、人民元のデジタル通貨版でしょう
デジタル人民元は、これまでの人民元とは置き換わるものではないとされてますが、デジタル化することで、国内の銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の二層構造に変革を与える可能性があります。
中国は、国内でキャッシュレス化が進んでいる国です。
キャッシュレスシェアの大半をアント・フィナンシャルやテンセントが占めており、キャッシュレス構造も併せて大きく変動する可能性も浮上してます。
デジタル人民元を発行することは、中央銀行の口座を広範囲に解放することに繋がることになるため、金融仲介機能（銀行やキャッシュレス業者）の機能や経営状況への影響が最も注目される事項でしょう。
☆中国の場合、商業銀行に限定したローンチを行うため、大口など一部の利用に特化した形で、活用する可能性も想定できます。
☆中央銀行デジタル通貨の利点としては、預金の競合や銀行の資金仲介への影響、危機時における預金から中央銀行デジタル通貨への資金逃避の可能性などがあげられるのでは？未だ世界で利用例が少ないことから、その影響は、誰にもわかりません。…が
☆中国政府から「DCEP」が発表されたことは、世界的に大きな注目を集める先行事例となっている事には、ちがいありません。
先の習近平さん発言から、ますます中国マネーに注目ですね。仮想通貨に否定的な記事は削除するなど、否定、禁止から一気に解放となりそうです。
ここ最近の政府発表ニュースもあり、全面禁止されていたことが、ここ数ヶ月で表に出してきたニュースに注目ですね。
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